賃貸契約の解除手続きについて

賃貸契約の解除手続き

進学? 就職? それとも転勤? 引越す人の数だけ違ったドラマがありますね。引越しが決まった人の多くが、新生活への期待に胸を大きくふくらませるのではないでしょうか。

 

しかし、その前に忘れてはいけないのが、それまでお世話になった住まいを引きはらう諸手続きです。特にマンションやアパート、つまり賃貸住居で暮らしてきた人は、一戸建てからの転居より多くの手続きが必要になります。ゆとりを持って手続きを行い、安心して新居に移りたいものです。

 

賃貸物件から退去すると決まったら、まずは管理事務所や管理会社に、賃貸契約を解約する旨を伝えましょう。ほとんどのケースでは、借主と大家さんとの間で直接のやりとりはなく、管理事務所などを通して手続きが行われます。

 

引越しの予告は、賃貸借契約解除の届出書を記入の上で、郵送またはファクシミリにて送付するやり方が一般的です。この方法は、文書で届け出ることによって証拠が残り、トラブルを減らせるというメリットがあります。

 

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書類送付の際は、電話を1本入れてその旨を知らせるのが大人のマナーとされています。郵便事故やファクシミリの送信エラーが起きる可能性もありますから、先方に確認の電話を入れておくといいでしょう。

 

それに、書類を送るだけで終わるのと直接連絡を入れるのとでは、心証がだいぶ違います。引越す前だからこそ、丁寧な連絡を心がけたいものです。

 

契約解除はいつやるか?

それでは、どのくらい前に、契約解除の先触れを出したらいいでしょうか。それは、マンションなどを借りる際に取りかわした建物賃貸借契約書に、記載があるはずです。だいたいは、退去希望日の約1カ月から2カ月前に告げることになっています。
ただし、中には半年前に予告してほしいという場合もあり、その物件によって期間に幅が見られます。自身がかわした賃貸契約ではどうなっているのか、書面で確認しましょう。

 

賃貸借契約解除の通知をしておかないと、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

 

たとえば、旧居の賃貸契約が解除される前に新居の賃貸契約がスタートすると、家賃を二重に支払う期間が生じてしまいます。何かと物要りな新生活で、こうした出費は痛いですよね。

 

また、契約解除を申請した後は、日程の変更が効かないケースがほとんどですので、そこも気をつけたい部分です。いずれにせよ、引越しが決まったら速やかに管理事務所に申し入れるのが得策です。

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