住民票の交付について

男性が指差し

住民票の交付は正当な理由があれば第三者でも請求を行うことができます。

 

住民票の請求ができるのは以下の場合です。
1,本人又は同一世帯として住民票に記載されている方
2,第三者で本人又は同一世帯の方から、請求のための委任状を持っている方
3,第三者で委任状はないが、請求することに※正当な理由がある方

※正当な理由
・債権回収、債権保全のため
・相続手続、訴訟手続にあたって、法令上、国などの機関に提出する必要がある場合 等
その他3の場合で請求を行うのには細かい取り決めがあります。

住民票交付の閲覧制限

配偶者からの暴力を受けるDV(ドメスティック・バイオレンス)やストーカー行為によって、被害者を保護するために住民基本台帳の閲覧や住民票の請求の制限をすることができます。

 

手続きの方法

1,最寄りの警察署や配偶者暴力支援センター(女性相談所)、福祉総合センターなどで被害の相談をします。※被害届を出さないで、相談だけでも良いです。

 

2,相談の結果、住民票の交付に閲覧制限が必要だという判断がある場合、申出書を受領する。
※申出書は「住民基本台帳事務における支援措置申出書」という書類で、相談員の意見が記載されたものです。

 

3,役所に2で受領した申出書とその他の資料(保護命令決定書の写しやストーカー規制法に基づく警告等実施書面など)を提出。「支援措置」の申し出を行います。

 

4,手続きが問題なく完了後、役所からDV・ストーカー被害者に対して支援開始の連絡があります。また、関係市区町村への申出書転送を行います。

 

手続き完了後、配偶者等による住民基本台帳の一部の写しの閲覧、「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」といった被害者の現住所が記載される証明書の交付について制限がかかります。
これによって加害者による被害者の現住所の確認をすることができなくなります。

こんな方が住民票交付の制限をかけられます

1,配偶者や恋人からの暴力・家庭内暴力を受けている方(DV:ドメスティック・バイオレンス)
2,ストーカー行為などの被害者
3,家庭内の児童虐待
4,家庭内の性的虐待

ハート

2012年9月まで上記の1・2のみの方が制限をかけることができましたが、2012年10月から新たに3・4も加わりました。まだ、制度自体が新しく最近でも社会問題としてニュースなどで取り上げられることが多い問題です。これから更によい方向に進んでいくことを期待したい制度です。
新しくできた制度だからこそ、相談することによって制度の改正などにより、守ってもらえるかもしれません。自分は1〜4に該当しないなど、はじめから諦めずに、まずは相談窓口に行って相談することが大切です。
1つの場所で納得のいくことができないのであれば、他の場所にと自分が納得できる解決方法を導いてくれる場所を探してみてください。

関連ページ

引越し業者が加入している保険をチェックしよう
一般的に引越し業者は保険に入っています。この保険は万が一、お客様の荷物などを落下させてしまった場合や、傷をつけてしまった場合に使う保険です。その申請方法などを紹介しておきます。
こんな悪徳業者に要注意!
ほとんどの引越し業者はちゃんとした業者で、作業なども丁寧に行ってくれますが、ほんの一部、悪徳業者がいます。そんな引越しの悪徳業者に引っかからないようにするために、知識を付けておきましょう。
荷物の積み残しなどがあった場合
万が一、引越しする時に荷物の積み残しが合った場合はどうしたらいいいのかを体験談と一緒に紹介しています。これから引越しする方で、もしかしたら…があるので是非読んでみてください。
引越しの追加料金にまつわるトラブル
引越し時、追加料金が発生してしまう場合がありますが、これは業者とのコミュニケーション不足から発生してしまうもの。よくよくポイントを抑えてコミュニケーションを取って、後から請求が合ったりしないようにしましょう。
「おまかせ」「らくらく」などの範囲について
「おまかせ」「らくらく」といった引越しを少しでも楽にしてくれるサービスは一体どこまでやってくれるのか。またメリットとデメリットは?そんな疑問にお応えします。
こんなトラブルありました!
引越しを何度もしている管理人がこんなトラブルを経験した!という実体験を紹介しています。トラブルの内容や対応方法など、知っておくと良い情報なので是非、読んでみてください。